日本政府は介護職員の人材確保を進めるためにあらゆる取り組みを行っています。その結果、介護職の待遇は年々改善されてきています。たとえば、介護報酬改定が行われて介護職員処遇改善加算が拡充されたことで、介護職の給料が月額で約1万円増加しました。実際に介護従事者処遇状況等調査を見てみると、日本全国の7割の事業所が定期昇給を実施していることが判明しました。そして3割の事業所では定期昇給だけでなくいろいろな各種手当ても増やしています。ただし、ボーナスの引き上げはまだまだ行われている事業所が少ないのが現実です。また、介護職員のスキルアップや資格取得によって昇給できる仕組みを導入している事業所には、介護報酬を多く支払うようになっています。
介護職員になりたい人はまず未経験から仕事をやり始めるか、介護職員初任者研修を修了します。それから、介護職員実務者研修を終えて介護福祉士の取得を目指すことになります。介護福祉士になったらサービス提供責任者などの上位職への道が開かれます。今は資格を取得してキャリア形成ができるだけでなく、資格手当ももらえます。介護職員にとっては、ますます働きやすい環境になりつつあります。
他方、団塊の世代の人々がどんどん後期高齢者になっていて、その数がピークになるのは2025年だといわれています。そのため、2025年までに約25万人の介護職員を増やす試みを政府は行っているというわけです。